当社の思い
株式会社東北不動産Labo 代表取締役 菅野龍介
近年の不動産を取り巻く環境は大きく変化しています。
例えば、2020年に120年ぶりの大改正となった民法の改正があります。今までの「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと名を変え、より売主の売却責任が重くなりました。
売主が不動産会社であれば、今までも引き渡し後２年の売却責任の期間がありました。また、新築販売の企業においては品確法により１０年保証の仕組みがあります。
契約不適合責任は個人間売買における不動産売買に、特に大きな影響を与えます。
民法改正の経緯として、今までの瑕疵担保責任はどちらかというと売主に有利となる解釈やケースが多くみられ、買主との責任のバランスが取れていないという問題がありました。
今回の民法改正は、売主の責任と買主の権利のバランスをとることが目的があります。これから先、売主は不動産売却時により詳細な不動産の現状説明が求められていきます。
当社では売主様へのお聞き取りを入念にし、権利関係や不動産の調査、ホームインスペクションを取り入れて、不動産を売る方、買う方が安心して取引ができるように努めてまいります。
他にも不動産業界の大きな変革となる空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策法）も時代を反映した内容となっています。全国の空家が問題となっているとことは見聞きされたこともあるかと思います。
簡単に言えば、周辺に対して危険な不動産と判断された場合、空家の除却措置が可能となり、固定資産税の軽減処置対象が除外されたりします。よって、空家等の適正な管理や流通を促進させる狙いがあります。
全国の空家は年々増え続けております。戦後の日本はスクラップ＆ビルドによって成長してきました。つまり、どんどん家を供給し、また建築基準法もない時代や間もない頃では家の耐用年数も短いので、取り壊しも早く、家は短命でありました。
建築基準法は1950年に制定され、最低限の建築基準が決まりました。以降、用途地域の規制、耐震基準、建築確認等、時代の変化に合わせて改正されてきました。
今建築されている建物は耐震についても対策がなされ、良いものを長く使うという考えにシフトしています。例えば新築の長期優良住宅に認定されるとさまざまな税金面でのサポートがあることが、日本のこれからの不動産の利用方法を示唆しているものと考えられます。
良いものを長く使う考えと同時に、今あるものを長く使うことへもシフトしています。リフォームや耐震工事等の技術の進歩により、税制面でサポートしていなかった中古住宅にも目が向けられています。
現在は所定の耐震工事や瑕疵保険加入により、売主様と買主様にとってのメリットが増えてきました。
空き家対策の観点から考えると、ただ単に空家を売りに出すというものではなく、付加価値をつけて売却のご提案が必要と考えています。
私はこれまで200件以上の売買仲介をお手伝いしてまりました。一つとして同じものが無い不動産というものは取引が高額になることがほとんどです。
買主様は長期にわたって住宅ローンの支払いがあり、売主様は大切な資産の売却や売却責任には不安があると思います。
当社が地域の不動産売買のリーディングカンパニーとなり、さまざまな問題や課題を解決し、不動産を買って良かった。売って良かったと思っていただけるように誠心誠意お手伝いしてまいります。
