購入時の諸経費について

不動産を購入する際、不動産の代金以外に諸経費が必要になります。

諸経費は土地や新築戸建、中古戸建など購入する不動産についてそれぞれ変わります。ここでは、中古住宅購入時に必要になる費用について詳しくご説明します。

一例として、築30年、土地面積60坪、建物面積30坪、価格1,000万円の戸建を購入する場合をご説明します。

①印紙代

不動産の売買契約書や、住宅ローンを借り入れる際の金銭消費貸借契約書に貼付する印紙税になります。取引代金や住宅ローンの借入額によって変動します。ここでは約３万円～５万円位を想定してください。

売買契約書に必要な印紙は当社が必要分を手配しておきますので、お客様には必要な分だけの金銭を当社にお支払いいただければ大丈夫です。お客様は印紙の代金のみをご準備ください。

②仲介手数料

不動産売買を仲介する不動産会社に支払う費用になります。宅地建物取引業の規定があり、上限額が定められています。細かい計算式をご説明すると分かりにくいため、取引する不動産価格が400万円を超える場合は、（取引価格×3％＋6万円）×消費税、で計算すると分かりやすいかと思います。不動産が1,000万円の場合は税込39.6万円になります。

なお、不動産会社が複数社かかわる取引の場合でも、お客様が支払う仲介手数料は変わりません。2社でも5社でも変わりませんのでご安心ください。

③銀行手数料

借り入れする金融機関や保証会社へ支払います。融資手数料、保証料、保証手数料などがあります。1,000万円の戸建の取引では、約10万円～50万円とお考え下さい。金額に幅があるのは、借り入れするお客様の勤務先、勤続年数、年収によっても変わるためです。

銀行手数料につきましては、金融機関に仮審査を申し込むことで、事前に金融機関に融資の可否と手数料がどれくらいかかるのか事前に分かります。

仮審査についても当社がお手伝いします。仮審査用紙への記入と免許証のコピー等の必要書類がそろいましたら当社から金融機関へ提出致します。金融機関は平日の日中の受付が多いため、お仕事で平日動けないお客様に喜ばれております。

④登記費用

司法書士へ所有権移転登記費用がかかります。登録免許税と司法書士への報酬が含まれており、約30万円とお考え下さい。司法書士へのご依頼はご自身で探されても良いですが、お知り合いがいないというお客様も多いので、その際は当社の提携している司法書士をご紹介させて頂きます。

⑤火災・地震保険料

保険会社へ支払う保険料になります。民間の保険会社の補償内容が充実したプランの場合、5年間分一括支払いで約50万円位になります。1年ごとの支払いもできますが、5年一括支払いよりも割高になり、1年分で約12万円位となります。

火災保険と呼ばれておりますが、火事だけでなく、台風災害や水災、爆発等にも保証していることがほとんどです。なお、地震保険に加入したい場合は、火災保険に加入することが必須です。

共済でも良いのですが、建物補償のしっかりした民間の保険会社をおすすめします。災害時の建物被害は十万単位、百万単位になることが多いためです。しかし、共済の方が掛け金を抑えられる点がメリットでもありますので、ご一緒に補償内容と掛け金を比較して検討してみましょう。

⑥固定資産税

売主様へ支払う金額になります。厳密にいうと固定資産税清算金となります。不動産を購入した時期にもよりますが、例に挙げた戸建の場合、最大で6万円位を想定してください。

固定資産税は1月1日時点の不動産所有者に課税されるため、不動産の所有権が移る日をもって、売主と買主で按分計算します。一年間の固定資産税が6万円の場合、不動産の取引が年度のちょうど半分だった場合、売主様が3万円、買主様が3万円をそれぞれ負担します。

税金を納める義務はこの時は売主になるため、買主様から3万円を売主へ支払い、売主がその3万円を使って固定資産税を支払う仕組みです。翌年度からは新たな所有者である買主様へ固定資産税が課税されます。

⑦リフォーム費用

厳密には諸経費ではありません。また、必ず必要な費用ではありません。リフォームが必要でなければ０円ですし、内外装をすべて手をかける場合は約500万円位かかる場合もあります。

築30年の戸建で、壁紙クロス全交換・畳表交換16帖分・トイレ本体・洗面台・キッチン・ユニットバス・フローリング16帖のリフォーム内容の時、商品グレードは標準品として、かかる費用は税込約300万円と想定します。

住宅ローンの借り入れに余力があれば、リフォーム費用も一緒に借り入れされることをおすすめします。住宅購入後にリフォームをしようとすると、リフォームローンは金利が高く、返済期間も短いため家計を圧迫します。また、住みながら内装リフォームする際は、生活に支障をきたす場合もありますので、極力不動産購入時にリフォームした方が良いでしょう。